子どもへ地方の実家を譲渡しようとしたら「誰も住まないよ」というので、70代で築40年の実家を売却…そのまま売ると市場価格はいくら？

「実家は思い出が詰まった大切な場所」と考えていても、子ども世代からは「住まないからいらない」と言われるケースがあるようです。特に地方にある築40年以上の住宅は、需要が限られており、売却を検討しても希望価格では売れにくいのが現実です。
 
本記事では、築40年の実家をそのまま売却する場合の市場価格の目安や、売却の難しさ、価格を維持するための対策などを詳しく解説します。

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子ども世代が「実家はいらない」と言うのはなぜ？

子どもに実家を譲ろうとしても「住まない」「管理が面倒」と断られるケースが増加しています。特に地方の実家は以下のような理由で敬遠されがちです。
 

・就職・結婚で都市部に生活基盤を移している
・車がなければ生活できない立地で不便
・建物が古く、住むには大規模リフォームが必要
・固定資産税や維持管理費がかかるだけの「負動産」になりやすい

 
このような背景から、高齢の親世代が相続を見越して実家を売却する選択をすることも少なくありません。
 

築40年の実家を「そのまま売る」と市場価格はどうなる？

築40年以上の木造戸建て住宅は、基本的に建物の評価がほとんどつかないと考えた方が現実的です。特に都市部から離れた地方では、表1にあるように「土地のみの価格」で取引されることが一般的です。
 
表1

地域区分	土地評価額の目安	建物評価額（築40年）	合計の売却価格相場
地方都市（駅近）	10万〜15万円／坪	ほぼゼロ	約500万〜700万円
地方郊外	5万〜10万円／坪	ほぼゼロ	約200万〜400万円
山間部・過疎地	1万〜3万円／坪	ゼロ	50万〜200万円未満も

※筆者作成
 

 

古家付き土地として売るメリットとデメリット

築40年を超えた家でも「古家付き土地」として販売する方法があります。これは、あえて解体せずに土地と建物を一体で売却する手法です。
 

【メリット】

・解体費用を売主が負担せずに済む
・買主がリフォームやDIYを前提に購入する可能性がある
・相続前に現金化することで、相続税対策にもつながる

 

【デメリット】

・建物の状態によっては、内覧時にマイナス評価となり売れにくい
・固定資産税が「家付き」扱いで高くなり続ける
・建物が残っていることで、更地よりも売却対象者が限定される
・古家付きで売るか、更地にしてから売るかは、立地や市場動向によって変わる

 

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解体して更地にすれば価格は上がる？

建物が老朽化していて安全面に問題がある、再建築の制限がある地域であれば、思い切って解体して更地にしてから売る方が、スムーズに買い手が見つかることがあります。
 
しかし、解体費用（一般的に100万〜200万円程度）が必要になるため、そのコストが価格に転嫁できるかを見極めなければなりません。土地価格が高い地域なら解体後に価格が上がる可能性もありますが、地方では逆にコスト分だけマイナスになることもあるため注意が必要です。
 

築40年の実家売却を成功させるためのポイント

・自治体の空き家バンクを活用する
　地方の実家は民間だけでなく、自治体の「空き家バンク」での販売が効果的です。
 
・不動産会社に簡易査定を依頼する
　複数社に査定を依頼し、現実的な価格を把握しましょう。
 
・古民家リノベ需要をターゲットにする
　最近では古民家再生や移住支援で、古い家を買いたい層もいます。SNSや専門サイトでの情報発信も有効です。
 
・相続前に売却する
　相続税対策や名義整理の観点からも、生前に売却しておくことで子どもへの負担を軽減できます。
 

築40年の実家でも「売れない」とは限らない

子どもが住まない実家をどうするかは、多くの親世代が直面する課題です。築40年以上の家であっても、エリアや市場の需要によっては売却可能です。そのまま売る、解体して更地にする、賃貸に出すなど、複数の選択肢を比較しながら、自分や家族にとって最適な方法を選びましょう。
 
早めに動くことで、「空き家化による資産価値の低下」や「相続後の処分負担」を防ぐことができます。地元の不動産会社や自治体の支援制度を活用し、無理のない売却計画を立てていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー