父が建てた「5000万円の注文住宅」、評価額1億円と聞き兄弟で取り合いに…！不動産を相続したい人が複数人いる場合、どうしたらいい？

相続の場面で問題になりやすいのが「不動産を誰が相続するか」という点です。特に価値の高い不動産をめぐって兄弟姉妹間で意見が対立すると、感情的な争いに発展しやすく、家族関係に深刻な溝を生むこともあります。
 
この記事では、父が建てた5000万円の注文住宅が相続時に1億円と評価され、兄弟全員が「自分が相続したい」と希望したケースを例に、不動産相続トラブルを防ぐための方法と対処策を詳しく解説していきます。

不動産の相続は「分けにくい」ことが最大の問題点

現金や預貯金と異なり、不動産は物理的に分けることが難しいため、複数の相続人がいる場合にトラブルが起こりやすくなります。父が生前に建てた注文住宅が評価額1億円となった場合、その価値が大きければ大きいほど、相続人間の関心も高まり、誰が取得するのかをめぐって争いに発展しやすいのです。
 
「自分が長年同居していた」「親の介護をしてきた」「家を守るのは長男の役目」といった主張がぶつかり合い、感情的なもつれが相続協議を難航させる要因になります。また、不動産は1人が相続しても、他の相続人に対して公平な取り分をどう確保するかが課題となります。
 

相続人全員が不動産を欲しがった場合の主な解決方法

不動産をめぐる相続トラブルは、感情的になりやすいからこそ、冷静かつ法的根拠に基づいた対応が求められます。複数の相続人が同じ不動産を取得したいと主張する場合には、表1のような解決策が検討されます。
 
表1

解決策	内容	メリット・デメリット
現物分割	不動産の権利を持分で共有する	相続人全員が権利を持てるが、売却・管理で意見が割れる可能性あり
換価分割	不動産を売却し、現金を分ける	公平な分配が可能だが、売却に家族の思い入れがあると抵抗も
代償分割	1人が不動産を相続し、他の相続人に金銭を支払う	家の存続が可能だが、代償金を支払う人に資力が必要

※筆者作成
 
最もトラブルが少ないのは、代償分割です。特に、相続人の1人が家に住み続けたい意志がある場合や、すでに居住している状況では、他の相続人に対して適正な代償金を支払うことで納得を得やすくなります。
 

 

不動産の評価額が高いと、相続税や公平性の問題も複雑になる

相続時の不動産の評価額が高ければ高いほど、相続税の負担も大きくなります。たとえば、評価額が1億円の住宅を1人が単独で相続した場合、その人の相続分が大きくなり、他の相続人にとって不公平に感じられる可能性があります。そのため、税金や公平性の観点からも、慎重な分配方法の選択が重要になります。
 
また、相続税を現金で一括納税できない場合には、物納や延納といった手段を使うことになりますが、それには申請や手続きの煩雑さが伴います。特に不動産中心の相続では、現金資産が少ない家庭ほど、納税のために資産売却を余儀なくされるケースもあります。
 
こうした問題を未然に防ぐためには、評価額の把握や相続税の試算を事前に行っておくことが必要です。
 

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トラブルを避けるには、遺言書の作成や生前贈与の活用が有効

不動産相続で兄弟間の争いを避ける最も有効な手段は、被相続人が生前に「遺言書」を用意しておくことです。遺言書があれば、基本的にその内容に従って遺産分割が行われるため、相続人同士で意見が対立するリスクを抑えることができます。
 
また、生前贈与を活用することで、相続税の節税や資産分配の調整をあらかじめ行うことも可能です。たとえば、住宅を生前に一部名義変更することで、家を誰が引き継ぐかを明確にし、相続時の混乱を防げます。
 
ただし、遺留分（最低限の相続権）に注意が必要であり、一部の相続人を完全に排除することは法的にできません。そのため、生前のうちに相続人全員と話し合い、納得を得ることが理想的です。
 

兄弟での取り合いを避けるには、事前準備と専門家の関与が欠かせない

高額な不動産の相続は、兄弟姉妹間での感情的な対立を生みやすく、場合によっては法的トラブルに発展することもあります。特に「家に住みたい人が複数いる」状況では、現物分割や共有によって逆に将来の問題を抱えることになりかねません。
 
相続人全員が納得する形で遺産を分けるには、専門家のアドバイスを受けながら、評価額や税金、将来の生活設計までを考慮した対応が必要です。そして何より、被相続人が生前から「家族でしっかり話し合いをしておくこと」が最大の予防策になります。
 
感情のもつれを資産のもつれにしないためにも、相続に対する備えを「まだ早い」と考えず、今から始めておくことが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー