住宅ローン控除「13年→10年」短縮でどれだけ変わった？3000万円ローンの実際控除額を比較

住宅を購入する際の強い味方である「住宅ローン控除」。住宅ローン免除は、2021年まで原則10年、2022年～2023年にかけては一定の要件を満たす新築住宅などで13年間適用されてきました。「たった3年」と思ってしまいがちですが、実際には数十万円単位で控除額に差が出るケースもあります。
 
今回は、3000万円のローンを組んだ場合を例に、制度変更前後での控除額の違いや、家計への影響を分かりやすく解説します。

住宅ローン控除の仕組みと変更点を確認

住宅ローン控除は、住宅購入者が年末時点でのローン残高に応じて、10年または一定条件（省エネ住宅等）で最大13年間、所得税や住民税から控除を受けられる制度です。
 
しかし2022年度の税制改正により、制度は表1のように変更されました。
 
表1

期間	控除期間	控除	控除対象上限（一般住宅）
旧制度（〜2021年）	10年 （条件により13年）	1.0％	4000万円
新制度（2022年以降）	10年 （省エネ住宅など一部で13年）	0.7％	3000万円 （省エネ住宅で最大5000万円）

 
このように、控除期間が短くなっただけでなく、控除率や対象額も引き下げられているため、「金額的な影響」は思った以上に大きくなる可能性があります。
 

3000万円ローンで実際にいくら違うのか？ 控除額を比較

表2では、3000万円の住宅ローン（年利1％、35年返済）を組んだ場合、旧制度（13年・控除1％）と新制度（10年・控除0.7％）での控除額の違いを試算してみます。
 
表2

年数	旧制度 （控除1.0％×13年）	新制度 （控除0.7％×10年）	差額
総控除額	約330万円	約210万円	約120万円差

※筆者作成
※実際の控除額はローン残高の回収方法や所得税・住民税の金額によってさらに少なくなる可能性もあります。
 
このように、同じ3000万円のローンでも制度の違いだけで120万円近く控除額が変わることがあるため、購入時期による影響は無視できません。
 

控除期間短縮は「損」か？ それでも恩恵は大きい

控除が短くなったことで「もうローン控除のメリットは小さい」と感じる人もいるかもしれません。しかし、それでも控除制度の恩恵は依然として大きく、10年間で200万円以上の節税も可能です。
 
また、現在は住宅ローンの金利自体が歴史的な低水準にあり、金利1.0％以下で借りられる人にとっては、控除率0.7％でも実質負担は軽いままです。
 
さらに、省エネ住宅や長期優良住宅などの要件を満たせば、控除対象の借入上限額が最大5000万円まで引き上げられるため、物件の選び方次第では従来以上の恩恵を受けることも可能です。
 

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ローン控除以外に見落としがちな節税制度も

住宅ローン控除だけでなく、次のような制度も併用することで、家計の負担をさらに軽減できます。
 

・住宅取得等資金の贈与非課税制度（長期優良住宅など「質の高い住宅」は最大1000万円、その他の住宅は500万円まで非課税）
・現金給付制度（対象によって「子育てエコホーム支援事業」等の補助金が利用できる場合がある）
・固定資産税の軽減措置（新築住宅は3年間半額、長期優良住宅は5年間半額）

 
これらを適切に活用すれば、控除額の減少をカバーできる場合もあります。制度は年度ごとに内容が変わるため、購入前にしっかりと最新情報を確認することが重要です。
 

まとめ

住宅ローン控除の期間が13年から10年に短縮されたことにより、3000万円のローンで最大120万円程度の控除差が生まれる可能性があります。しかし、それでも10年間で200万円以上の節税効果が期待できるこの制度は、住宅購入者にとって依然として魅力的です。
 
損得を判断するには、単純な年数や控除率だけでなく、「金利」「返済計画」「家族構成」なども考慮する必要があります。今後購入を検討する方は、控除制度だけに頼るのではなく、長期的なライフプランと照らし合わせて判断することが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー