定年後も今のマンションに住み続ける予定でしたが、管理費や修繕積立金の負担が気になってきました…このまま保有し続けるのと、売却して負担の少ない住まいに移るのとでは、老後のお金にどれくらい差が出るのでしょうか？

定年を迎え、年金生活に入ると、それまで見過ごしていた“固定的な支出”が家計を圧迫してくるのを実感する人は少なくありません。とくに分譲マンションに住んでいる場合、毎月の管理費・修繕積立金・固定資産税といった費用は、住んでいなくても必ず発生する固定コスト。これまで問題なかった支出も、収入が限られる老後には大きな負担に感じられることもあります。この記事では、マンションに住み続ける場合と、住み替えてコストを抑える場合とで、実際にどれくらいお金に差が出るのかを具体的に検討します。

「マンション＝固定費が必ずかかる住まい」という現実

マンションの最大の特徴は、住戸ごとに個別にかかる管理費と修繕積立金、そして共用部分の維持に必要なコストが、毎月一定額発生する点です。これは所有している限り必ず支払い続けなければならず、老後になって収入が減ったからといって免除されることはありません。

たとえば、よくある金額として以下のような支出が挙げられます。

管理費：月10,000〜15,000円

修繕積立金：月15,000〜25,000円（築年数によって増加傾向）

固定資産税：年10万円前後（地域や広さによる）

これらを合算すると、年間で50万円前後、20年住み続ければ1,000万円を超える出費となる可能性もあります。

さらに、マンションによっては大規模修繕や設備更新に際して、追加の一時金や臨時徴収が求められることもあり、将来的な支出予測が読みにくいという側面もあります。

住み替えで減らせるコストと、暮らしの変化

対して、マンションを売却し、賃貸住宅や郊外のコンパクトな一戸建てに住み替える場合は、管理費や修繕積立金といった“所有者としての負担”がなくなります。賃貸であれば更新料や家賃は発生しますが、突発的な修繕費の心配がなく、生活コストをある程度“定額”にできるメリットがあります。

また、築年数の経ったマンションでは、エレベーターの老朽化や共用部の防災性など、将来的な資産価値や安全性にも不安が残ることがあります。売却時期が遅れると、買い手が付きにくくなり、思った価格で売れない可能性もあります。

早めに決断し、売却益を老後資金として確保しつつ、支出の少ない暮らしにシフトすることは、老後の“安心材料”にもなり得るのです。

このように、住み替えは「年単位では支出が増える可能性」がありますが、売却益によって生活資金の予備ができる点や、将来の修繕リスクを回避できる安心感という意味では、“お金以外の価値”もある選択肢です。

まとめ：老後の安心は、「家を持ち続けること」ではなく「暮らしやすさの継続」

マンションという住まいは、便利さやセキュリティの高さと引き換えに、所有している限り避けられない固定費を抱えています。定年後、その固定費が「将来的な不安の種」となるなら、早めに住まいと支出のバランスを見直すことが、暮らしをラクにする第一歩かもしれません。