実家の空き地を見た不動産会社から「駐車場にすれば毎月収入になりますよ」と言われました。固定資産税が年「12万円」かかっていますが、本当に月極駐車場にすれば黒字になりますか？
本記事では月極駐車場の収益イメージや、始める前に確認したいポイントを解説します。
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目次
月極駐車場は土地活用の中でも始めやすい方法
月極駐車場は、土地活用の中でも比較的始めやすい方法といわれています。アパート経営のように大きな建物を建てる必要がなく、初期費用を抑えやすいためです。土地を舗装せず、ロープや車止めを設置するだけで運営を始めるケースもあります。最低限の整備なら、比較的少ない費用でスタートできる場合があります。
また、建物管理が不要なため、空室リスクや修繕負担が小さい点も特徴です。利用者が決まれば、毎月一定の収入が入る可能性があります。ただし、駐車場にすれば必ず儲かるというわけではありません。実際の収益は、立地や周辺需要によって大きく変わります。
駅周辺や住宅密集地では需要が高い場合がありますが、車利用が少ない地域では契約者が集まりにくいこともあります。そのため、まずは周辺に月極駐車場がどれくらいあるかや、空き区画が多いかを確認することが重要です。
近隣の駐車場が常に空いているような地域では、思ったほど契約が入らない可能性があります。一方で、住宅街で駐車場不足が起きているエリアなら、安定収入につながるケースもあります。
固定資産税「12万円」を回収するにはどれくらい必要？
固定資産税が年間12万円かかっている場合、まずはその金額を回収できるかを考える必要があります。たとえば、月額1万円の駐車場を1台契約できた場合、年間収入は12万円です。単純計算では、1台分の契約で固定資産税と同じ金額になります。
しかし、実際にはそこから管理費や整備費、募集費用などがかかります。そのため、税金を払えれば黒字というわけではありません。駐車場管理会社へ委託する場合、賃料の数％程度を手数料として支払うケースがあります。また、舗装工事をする場合は数十万円以上かかることもあります。
さらに、ライン引きや車止め設置、防犯灯の設置など、想定以上に初期費用が発生する場合もあります。仮に5台分の駐車スペースがあり、1台8000円で満車になれば、年間収入は約48万円です。ここから固定資産税12万円や管理費などを差し引いても、一定の利益が残る可能性があります。
一方で、半分しか埋まらなければ収益は大きく減ります。そのため、何台契約できそうかを事前に試算することが重要です。不動産会社へ相談する際は、周辺相場だけでなく、実際の稼働率も確認すると参考になります。
駐車場経営は「満車になれば黒字」とは限らない
駐車場経営では、単純に契約数が多ければ安心というわけではありません。まず注意したいのが、土地の固定資産税です。住宅が建っている土地には税負担を軽減する特例がありますが、更地や駐車場にすると税額が上がる場合があります。
そのため、実家を解体して駐車場にする場合は、税金がどれくらい増えるのかを確認しておくことが重要です。また、駐車場は利用者が急に解約する可能性もあります。特に地方では、車を手放す人が増えたり、新しい駐車場ができたりすると、契約が減るケースもあります。
さらに、舗装が傷んだ場合の修繕費や、雑草対策の管理費も必要です。小規模な駐車場でも、定期的なメンテナンスは欠かせません。加えて、無断駐車や近隣トラブルへの対応が必要になる場合もあります。そのため、何もしなくても毎月利益が入ると考えるのは危険です。
ただし、アパート経営と比べると、建物設備の修繕負担は比較的小さい傾向があります。大規模修繕のリスクを抑えながら土地活用したい人には、選択肢の一つになりやすいでしょう。
土地の立地や需要を確認してから判断することが大切
月極駐車場で黒字になるかどうかは、土地の立地や周辺需要によって大きく変わります。月極駐車場を始めるならまずは周辺駐車場の料金相場や稼働状況を調べることが重要です。不動産会社へ相談する際は、何台くらい契約が見込めるのかや、周辺で空きが多いのかまで確認すると判断しやすくなります。
空き地を放置すると、固定資産税だけでなく草木管理の負担も続きます。そのため、とりあえず駐車場にするのではなく、収支や需要を確認したうえで、自分に合った活用方法を検討することが重要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
