退職金にはなるべく手をつけたくないので、老後資金の足しに「マンション売却」を考えています。年金を補うための判断として適切でしょうか？
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マンション売却は「不足の穴埋め」を見える化できるのが強み
年金生活での不安は、月の赤字が積み上がることです。例えば月3万円足りないなら年36万円、10年で360万円です。売却で得られる手取りが仮に1000万円なら、単純に不足を約27年分埋める計算になります。もちろん現実には住み替え費用がかかります。
一方で、持ち続ける場合もコストがゼロではありません。管理費と修繕積立金、固定資産税などの固定費があり、国土交通省は修繕積立金を安定的に確保する重要性を示しています。
売却の手取りを減らす要因は住み替え費用と税金
年金補填目的で重要なのは「手取り」です。売却価格から仲介手数料などの譲渡費用が引かれ、売却益が出れば税金が発生する可能性もあります。ただし、マイホーム売却には譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例があり、要件を満たせば税負担を抑えられます。
税金や費用を見落として、手取りが想定より減るのは避けたいところです。売ると決める前に、特例が使えるか、手取りがいくらかを試算するのが重要です。
年金を補うなら「売った後の住み方」までがセット
売却して資金が手に入ったとしても、毎月の家賃が重いと不安は消えません。年金を補う目的なら、住み替え後の住居費を、年金で無理なく払える水準に収める必要があります。例えば、賃貸にして住居費が増えるなら、売却益の一部を家賃の取り崩し原資として別口座に確保し、何年持つかを見える化しておくと安心です。
また、売却益を全部使わず、医療介護や家電更新など突発費の予備費を残すことも大切です。老後は予想外の支出が増えやすく、現金の余力が安心に直結します。
まとめ
退職金を温存しつつ年金不足を補う手段として、マンション売却は選択肢の一つです。その際には、売却の手取り、税制特例、住み替え後の住居費をセットで計算して、長期的な視点で判断するようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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