「広いマンションはもう必要ないのでは」と子どもに言われました。売却すればまとまったお金になりますが、その後の家賃や住み替え費用を考えると本当に得なのか分かりません。持ち続けるのと売るの、どちらが安心でしょうか？
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安心を左右するのは「毎月出ていくお金」がどちらで小さいか
持ち家マンションでも、住居費がゼロにはなりません。管理費と修繕積立金は毎月の固定費で、長期的に不足しないよう確保する重要性が国土交通省でも示されています。
売却して賃貸に住むと、管理費や修繕積立金の代わりに家賃が固定費になります。家賃は値上がりや更新料があり得る一方、建物の大規模修繕の意思決定を自分で抱えなくてよいメリットがあります。どちらが安心かは、現在の固定費と、想定家賃の差がどれだけあるかで決まります。
売却が「得」になりやすい人と、慎重にしたい人
得になりやすいのは、今のマンションの固定費が重い人、将来の修繕が大きく不安な人、広さが無駄になっている人です。売った資金を生活防衛や医療介護に回せるため、家計の耐久力が上がります。慎重にしたいのは、売った後の家賃が年金で賄いにくい人、同等の住み替え先が見つからない人です。
家賃が家計を圧迫すると、現金があっても毎月のストレスが増えます。この場合は、いきなり賃貸ではなく、住み替え先を購入して住居費を安定させる、または同じエリア内で小さな分譲に替えるなど、選択肢を広げて考えると安心が増えます。
売却の税金は「特例」で差が出るので、先に確認しておく
住み替えで見落としがちなのが、売却益が出たときの税金です。マイホームを売った場合、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例があり、要件を満たせば税負担を大きく抑えられます。売却の可否を決める前に、特例が使えそうかだけでも確認しておくと、手取りの見込みが固まり、安心して比較できます。
まとめ
持ち続けるか売るかは、広いか狭いかより、毎月出ていく固定費を基準に考えるとよいでしょう。マンション保有は管理費や修繕積立金の将来上昇が不安材料になりやすく、売却は家賃という別の固定費に変わります。売却の税制特例も含めて手取りを見積もり、売却後の住まい方を具体化したうえで比較すると、納得のいく判断ができるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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