2020年4月から東京都が自転車保険加入を義務化。その内容とは？

自転車事故が社会的な問題となっている中、東京都は2020年4月より自転車保険の加入を義務化します。義務化の内容や自転車保険の内容についてお伝えします。
 

自転車保険加入義務化の背景

自転車事故で高額な損害賠償の支払いを命じられる事例は珍しくありません。2013年には11歳の男子小学生が自転車走行中に、62歳の歩行中の女性と衝突して約9500万円の損害賠償の支払いを命じられました。
 
また、2008年には男子高校生が自転車で車道を斜めに横断した際、自転車で対抗車線を走行中の男性会社員と衝突し、約9300万円の損害賠償を命じられました。
 
これらは一例ではありますが、未成年が起こした事故であっても高額な損害賠償請求が免れるわけではありません。自転車は子どもから高齢者までが乗る乗り物であり、誰もが事故を起こしてしまう危険があるといってもよいでしょう。
 
実際、警視庁の調査によると、事故件数自体は減少傾向にあるものの、そのうち自転車関連事故の件数の割合は2016年より上昇傾向にあります。
 

東京都の自転車保険加入義務化の内容

2019年9月に「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、2020年4月より施行されます。改正のポイントをまとめると図1のようになります。
 
【図1】

抜粋：東京都都民安全推進本部「『東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』について　改正のポイント」
 
一つ目のポイントに「自転車損害賠償保険等への加入を義務化」とあります。自転車保険といっても、自分自身のケガの保障までは義務化されたわけではなく、相手に損害を与えた場合の損害賠償に備える保険が必要ということです。また保険金額についても、いくら以上でなければならないなどの決まりはありません。
 

自転車保険の種類

自転車保険として販売されている多くの保険が、自分自身のけがに備える傷害保険と他人をけがさせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりした場合の損害賠償に備える個人賠償責任保険がセットされた内容となっています。
 
傷害保険については、自転車での事故に限らず交通事故によるけがや日常生活やスポーツ中のけがまで補償するなど、補償の範囲はさまざまで、補償範囲によって保険料が異なります。
 
個人賠償責任保険は、保険会社が契約者に代わって示談交渉までしてくれる示談交渉サービス付であることが多く、保険料は数百円の商品が多いようです。
 

自動車保険に付帯されていることも

多くの自動車保険では、個人賠償責任保険を特約として付帯できます。自動車保険に個人賠償責任保険を付帯していれば、自転車保険の加入義務を果たしていることになります。
 
また、自動車保険の人身傷害に自動車以外の乗り物による交通事故のけがも補償する特約を付帯できる商品もあります。このような特約を付帯していれば、自転車による自分自身のけがも保障されていることになります。ご自身の自動車保険の人身傷害の補償範囲を確認してみましょう。
 

火災保険に付帯されていることも

火災保険も個人賠償責任保険を特約として付帯できるケースが多々あります。付帯していれば、自転車事故で損害賠償請求された場合に補償されます。
 

共済に加入している場合

共済には、家、自動車、人に対する保障などさまざまなものありますが、医療保障に個人賠償責任保険を付帯できることがあり特徴的です。オプションではなく、自動付帯されている商品もあります。共済に加入していて、個人賠償責任保険を付帯していれば、自転車保険の加入義務を果たしていることになります。
 

自分の加入している保険をチェック

自転車保険の加入が義務化されるとはいえ、現在加入中の保険に個人賠償責任保険が付帯されていれば、新たに保険に加入する必要はありません。今一度ご自身と家族が加入している保険を確認し、自転車保険加入義務化に備えましょう。
 
（抜粋）東京都都民安全推進本部「『東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』について　改正のポイント」
 
執筆者：前田菜緒
FPオフィス　And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ