私が亡くなった後、子どもたちが「土地相続」で揉めないか心配です。今からできる対策はなにかありますか？

自分が亡くなった後に、子どもたちが「相続」で揉めないか心配している方もいるでしょう。特に、土地を含む不動産の相続では、預金や株式といった財産分割よりも分割しにくく、トラブルが生じやすい可能性があります。
 
本記事では、親が亡くなった後の「土地相続」で親族同士が揉めないためにできる対策を詳しく解説します。自分の死後に相続で揉めてほしくないと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

子ども同士で起こりやすい相続時トラブルとは

土地を相続する際、子ども同士のトラブルに発展するケースとして、「遺産を平等に分け合えない」「子どものなかで親の介護や世話の負担に偏りがある」「子ども間で相続についての考え方が異なる」「親の相続財産がはっきりしていない」などが挙げられます。
 
土地を含む不動産の割合は相続財産のおよそ35％を占めるともいわれており、物理的に財産を分割できなかったり、平等に分け合ったりできないことを理由に、揉めごとに発展する恐れがあります。
 
また、特定の方が親の介護や世話の負担を抱えている場合も、トラブルに発展するケースが考えられるでしょう。日常的な介護や世話などの負担は、第三者には認識してもらいにくいものです。
 
ほかにも、残された子ども同士の相続に対する考え方が異なっていたり、親の相続財産がはっきりしていなかったりすれば、相続時のトラブルに発展する恐れがあることに注意しなければなりません。
 

土地を相続する際の手順

土地を相続する際は、相続する権利をもつ「法定相続人」を確定させなければなりません。亡くなった人（被相続人）が遺言書を残していない場合は、民法が定めるルールにもとづいて法定相続人が確定します。
 
次に、遺産分割協議や相続税の申告のために故人の財産をすべて洗い出します。プラスの遺産だけでなく、借金や住宅ローンを含めたマイナスの遺産も調査し、遺産相続の権利や義務を相続するかどうかを判断するのです。
 
その後、すべての相続人が参加して「遺産分割協議」を行い、遺産の分割方法やそれぞれの割合を決定します。不動産の相続人が決定したら、相続登記を行います。
 
相続登記とは、亡くなった人の不動産の名義を相続人の名義に変更する手続きのことです。2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。
 
相続によって不動産を取得した場合は、所有権の取得を把握した日、もしくは遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく相続登記をしなかった場合は、10万円以下の過料が適用される恐れがあることに注意しましょう。
 

 

生前贈与する際のポイント

財産を他者に引き継ぐ方法には、「相続」と「生前贈与」の2つがあります。故人の相続で揉めないためには、生前贈与も選択肢のひとつに入れるのがおすすめです。
 
生前贈与とは、生きている間に財産を他者に無償で引き継ぐ方法です。
 
生前贈与をすれば、相続時の遺産を減らせるため、相続税の軽減効果が期待できます。また、土地を贈与する側と受け取る側の両者で土地の扱いについてのルールを決められます。土地の名義変更（登記）と贈与税を納税すれば手続きは完了するため、相続よりも短期間に終えられる点もメリットです。
 
なお、生前贈与をする際は、子どもたちの贈与に偏りがないかを確認し、贈与契約や納税額に対する理解を深めておきましょう。
 

土地相続で揉めないため対策を考えましょう

本記事では、土地の相続で子ども同士が揉めるのを防ぐために知っておきたい基礎知識を紹介しました。
 
土地を相続する手順を理解するだけでなく、生前贈与も検討するなど、なるべく早めに対策を考えておくことで、相続に生じる問題を回避できます。自分の死後に子ども同士が揉めないためにも、最適な方法を考えていきましょう。
 

出典

東京法務局 相続登記が義務化されました（令和6年4月1日制度開始）～なくそう　所有者不明土地　！～
法務省 不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー