35年ローンでマイホームを建てました。確定申告をすると「住宅ローン控除」でいくら返ってくるのでしょうか？

マイホームの購入は、多くの人にとって大きな夢のひとつです。しかし、その夢を実現するためには、数千万円単位の住宅ローンを組まなくてはなりません。そこで、国は「住宅ローン控除」という税制上の優遇措置を設け、住宅取得者の経済的負担を軽減しています。
 
この記事では、住宅ローン控除の仕組みや、具体的なローン金額別に戻ってくる税金の目安について紹介し、確定申告の手続きを詳しく解説します。

 

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、または増改築した場合、一定の要件を満たすことで所得税や住民税の一部が控除される制度です。住宅取得者の経済的負担を軽減することが目的とされています。
 

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は、毎年の年末時点における住宅ローンの残高に一定の控除率を掛け合わせた金額が所得税から控除される仕組みです。控除率や控除期間、控除対象となる借入限度額は、住宅の種類や取得時期によって異なります。
 
例えば、2024年に新築の一般住宅を取得した場合、年末残高の0.7％が控除され、控除期間は13年間となります。ただし、控除の対象となる借入限度額は、住宅の性能や取得時期によって異なるので、詳細は国税庁の最新情報を確認してください。
 

35年ローンで1000万円のローンを組んだ場合

実際にローンを組んだ場合は、控除額はどのくらいの金額が見込めるでしょうか。今回は金利0.345％で半年間返済後に年末を迎えたとして考えます。
 
1000万円の住宅ローンを35年で組んだ場合、年末残高約985万円×0.7％で計算すると、住宅ローン控除の初年度の控除額は約7万円です。10年間で受けられる控除総額は約70万円となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。
 
実際に受けられる控除額は納税額によっても変わるため、毎年の税額を確認しながら申告することが重要です。
 

35年ローンで1500万円のローンを組んだ場合

1500万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度の控除額は年末残高約1470万円×0.7％となり、約10万円です。控除期間10年間で計算すると、1500万円以上のローンを組んでいれば最大で約105万円の税負担が軽減されます。
 
ローン返済を大きく節約でき、家計の助けになるでしょう。
 

 

35年ローンで2000万円のローンを組んだ場合

2000万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度の控除額は年末残高約1973万円×0.7％となるため、約14万円です。10年間の控除総額は約140万円と、住民税の控除も含めて大きな節税効果が期待できます。
 
ただし、控除額は納めた税額の範囲内に限られるため、すべての人が最大額を受け取れるわけではありません。確定申告の際には、詳細な計算を行い、適切に申請することが大切です。
 
なお、これらの試算はあくまで概算です。実際の控除額は借入条件や返済状況によって異なる場合があります。また、控除額はその年の所得税額が上限となります。ただし、所得税額が控除額を下回り、引ききれない場合は、9万7500円を上限として住民税が控除対象です。
 

住宅ローン控除の確定申告の手続き

住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要です。会社員の方でも、初年度は自分で確定申告を行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続きすることが可能です。
 
その際に必要な書類は以下の通りです。

●確定申告書
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅ローンの年末残高証明書
●登記事項証明書
●不動産売買契約書（または請負契約書）の写し
●本人確認書類（マイナンバーカードなど）

これらの書類を準備し、所轄の税務署に提出します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してインターネットで申告書を作成し、電子申告（e-Tax）で申請することも可能です。
 
また、スマートフォンでも申告書を作成できます。国税庁の公式YouTubeチャンネルでは具体的な入力方法を解説した動画が公開されているので、参考にするとよいでしょう。
 

確定申告を忘れないようにしましょう

住宅ローン控除を利用すれば、数十万円単位の大きな節税ができます。ただし、住宅ローン控除を受けるためには、毎年の確定申告が必要です。特に住宅を購入した最初の年は、自分で確定申告を行わなければなりません。
 
2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できます。
 

出典

国税庁　所得税の確定申告
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー