相続した実家を査定してもらったら「リフォームに300万円かければ、500万円ほど高く売れる可能性がある」と言われました。直してから売るほうが本当に得なのでしょうか？
例えば、「300万円かけてリフォームすれば、今より500万円ほど高く売れる可能性がある」と言われた場合、単純計算では200万円得するように見えます。
しかし、リフォーム後に想定した価格で売れるとは限りません。本記事では、相続した実家をリフォームしてから売却する場合の費用対効果や、リフォームするかどうかを判断する際のポイントを紹介します。
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目次
300万円かけて500万円高く売れても200万円得するとは限らない
仮に現在の査定価格が2000万円だったとします。
そのまま2000万円で売る場合と、300万円をかけてリフォームして2500万円で売る場合を単純比較すると、後者は「2500万円－300万円＝2200万円」となり、リフォーム費用だけを考慮すれば200万円の差が出ます。
ただし、これは予定通り2500万円で売れた場合です。
リフォーム後に2300万円でしか売れなければ、工事費を差し引くと2000万円です。リフォーム費用だけを考慮した単純計算では、リフォームせずに2000万円で売却した場合と変わりません。
さらに、工事期間や売却期間が長くなれば、固定資産税など、所有している間に発生する費用も考える必要があります。
そのため、「リフォームすれば500万円高く売れる」という予想だけではなく、現状のまま売る場合とリフォームした場合、それぞれいくらで売れる可能性があるのかを確認することが重要です。
リフォームしても工事費を回収できるとは限らない
リフォームによって住宅の価値が高まる可能性はあります。
例えば、傷みが激しい水回りを修繕したり、建物の性能に関わる部分を改修したりすれば、購入希望者から評価される場合があります。
一方で、300万円かけたからといって、必ず売却価格が300万円以上上がるとは限りません。
中古住宅を購入する人の中には、「安く購入して、自分の好みに合わせてリフォームしたい」と考える人もいます。
売主が高額な費用をかけて内装を新しくしても、買主の好みに合わなければ、その工事が価格に十分反映されない可能性があります。
壁紙の色やキッチンのデザインなどは買主によって好みが異なるため、リフォーム費用が売却価格に十分反映されない可能性も考慮しましょう。
大規模リフォームの前に複数の不動産会社へ査定を依頼しよう
300万円という大きなお金をかける前に行いたいのが、複数の不動産会社への査定依頼です。
例えば、A社から「現状なら2000万円、リフォーム後なら2500万円」と言われても、B社では「現状でも2200万円程度で売却できる」と判断する可能性があります。この場合、300万円をかけて2500万円を目指すより、そのまま2200万円で売ったほうが費用や手間を抑えられるかもしれません。
また、リフォームする場合でも、全面的な工事が必要とは限りません。全面的なリフォームではなく、壊れている設備の修理や不用品の処分、室内の清掃などにとどめる方法もあります。
「300万円のリフォームをするか、何もしないか」という二択にせず、最低限の修繕で売る方法も比較してみましょう。
リフォームによる売却価格の上昇額と工事費などを比較して判断しよう
相続した実家に300万円をかけ、500万円高く売れれば、単純計算では200万円のプラスです。
しかし、500万円の値上がりはあくまで予想であり、実際の売却価格は買主との交渉や地域の相場などによって変わります。
そのため、リフォームを決める前に、現状のまま売った場合の価格とリフォーム後の予想価格について、複数の不動産会社から意見を聞くことをおすすめします。そのうえで工事費や売却までの期間などを比較しましょう。
売却予想価格や工事費、売却までの期間などを比較してから工事の範囲を決めることで、相続した実家の売却で余計な出費をするリスクを抑えられるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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