自宅の売却を相談したら「3000万円前後なら買い手がつきやすい」と言われました。住み替え先が未定でも、先に売るべきですか？
住み替えでは、現在の家を先に売る「売り先行」と、新居を先に購入する「買い先行」があります。どちらが適しているかは、住宅ローンの残高や貯蓄、新居の希望条件などによって変わります。
本記事では、住み替え先が未定の段階で自宅を売るメリットや注意点を解説します。
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目次
住み替え先が未定でも自宅を先に売ることはできる
住み替え先が決まっていなくても、自宅の売却を先に進めることは可能です。この方法は一般に「売り先行」と呼ばれます。
売り先行では、新居の購入よりも自宅の売却を先に進めます。たとえば、自宅が3000万円で売れ、住宅ローンの返済や売却にかかる諸費用を差し引いて1500万円が手元に残ると分かれば、その1500万円を前提に新居の資金計画を立てられます。
一方、新居を先に購入する「買い先行」では、自宅が最終的にいくらで売れるのか分からない段階で購入を進めることになります。
特に現在の住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。条件によっては、新居のローンと現在の家のローンを一時的に並行して返済することになります。現在の家の売却が長引けば、その分だけ家計への負担も続きます。
そのため、「今の家を売ったお金を新居の購入資金に使いたい」という人には、売り先行が向いている場合があります。
先に売れば購入予算を決めやすいが仮住まいの費用に注意
売り先行の大きなメリットは、新居に使える金額を把握しやすいことです。
たとえば、「3000万円程度で売れるだろう」と考えて4000万円の新居を購入したものの、実際の売却価格が2700万円だった場合、想定より300万円少なくなります。買い先行では、このような売却価格のずれが資金計画に影響する可能性があります。
先に売却価格を確定できれば、こうした不確定要素を減らせます。
ただし、売り先行にも費用面のデメリットがあります。自宅を買主へ引き渡すまでに新居が決まらなければ、賃貸住宅などの仮住まいが必要です。
仮住まいをすると、家賃だけでなく、賃貸契約の初期費用や引っ越し費用などもかかります。さらに「自宅→仮住まい」「仮住まい→新居」と2回引っ越すことになれば、金銭面だけでなく手間も増えます。
売り先行を選ぶなら、売却価格だけを見るのではなく、仮住まいにかかる費用も住み替え予算に入れておきましょう。
3000万円で売れるという話だけで売却を急ぐ必要はない
不動産会社から「3000万円前後なら買い手がつきやすい」と言われても、その金額だけで売却を急ぐ必要はありません。
不動産の売却価格は、立地や築年数、建物の状態、周辺の取引状況のほか、個別の取引事情などによっても変わります。また、「3000万円前後なら売れそう」という査定と、「3000万円で確実に売れる」という話は同じではありません。
まず確認したいのは、査定価格の根拠です。周辺で似た物件が実際にいくらで取引されているのか、3000万円という価格でどの程度の期間で売却できそうなのかを聞いてみましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼する方法もあります。査定額だけでなく、その価格を提示した理由まで比較すると、売却価格を判断しやすくなります。
また、住宅ローンが残っている人は、売却代金からローンを返済した後にいくら残るかを確認することも大切です。
資金に余裕がなければ売り先行も選択肢！売却と新居探しを並行しよう
住み替え先が未定でも、自宅を先に売ること自体に問題はありません。特に、自宅の売却代金を新居の購入に使う予定なら、売却価格を確定してから購入予算を決められる売り先行にはメリットがあります。
一方、売却後に新居が見つからなければ、仮住まいが必要になる可能性があります。反対に買い先行では新居をじっくり選べますが、自宅が売れるまで資金負担が大きくなる場合があります。
そのため、「売却活動を始める＝すぐに住み替え先を決めずに売ってしまう」と考える必要はありません。実際には、自宅の売却活動と新居探しを並行し、引き渡しや入居の時期を調整する方法もあります。
まず住宅ローンの残高と貯蓄額、売却後に手元へ残る見込み額を整理しましょう。そのうえで、仮住まいになった場合の費用まで試算しておけば、自分に合った住み替え方法を選びやすくなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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