住宅ローンを借りるときに勤続年数は関係ある？ | ファイナンシャルフィールド

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住宅ローンを借りるときの審査基準

住宅ローンを借りるときの審査では、年収や借り入れるときの年齢、完済するときの年齢、さらに健康状態や担保の価値などさまざまなことをチェックします。20年から30年と長い期間にわたって決められた金額を返済できるのか、慎重に判断されます。

住宅ローンの審査をするときに、どの項目に重点を置くかというのは金融機関により異なります。しかし、借入時年齢や完済時年齢、健康状態などとあわせて勤続年数は多くの金融機関が重視する点です。

1つの勤務先に長く勤めているということは、安定した収入を得られていて、今後昇進して給与も上がる可能性があり、住宅ローンを支払いつづける能力があるとみられます。勤続年数が1年未満などあまりにも短いと、審査に通らなかったり借り入れ可能な金額が減らされたりすることもあります。

民間住宅ローンの審査で考慮される項目

「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、金融機関が住宅ローンの審査で考慮している項目は次のとおりです。

しかし、中には勤続年数の制限をしていない金融機関もあるので、必ずしも就職した新卒の人や転職したばかりの人が融資を受けられないわけではありません。

もしも、住宅ローンの審査に落ちた場合は、勤続年数の制限がない金融機関に改めて申し込みをするか、同じ金融機関を利用したいのであれば半年以上経過してから再度申し込みをしてみるといいでしょう。

勤続年数は何年あれば大丈夫？

勤続年数は何年あれば審査に通るのでしょうか。転職を考えている人で、家の購入もあわせて検討している人は、タイミングも見計らう必要があるかもしれません。多くの金融機関で勤続年数は、1年以上を目安に考えられています。転職したばかりの人や、正社員で働き始めたばかりという人は、十分な返済能力がないと判断される場合があります。

しかし、金融機関によっては勤続年数を審査基準としていないところもあり、1年以下でも住宅ローンを借りることができる場合があります。

1年以上の次に望ましい勤続年数を3年と考える金融機関が多くあります。3年以上勤めているとより安定した収入を得ていて、社会的に返済能力があると認められることを覚えておきましょう。とはいえ、住宅ローンの審査は、勤続年数が長ければ通るわけではありません。

そのほかのいくつもの審査基準をクリアしてはじめて住宅ローンを借りることができます。

金融機関によって勤続年数の条件には違いがある

多くの金融機関で勤続年数を審査基準に取り入れていますが、金融機関によってその期間はさまざまです。

大手の金融機関でも勤続年数の制限を設けていないところもありますし、6ヶ月や2年以上という条件をつけているところもあります。自分の状況を考えて審査に通りやすい金融機関を選ぶことも大切です。

勤続年数が1年未満の場合はどうすればいい

勤続年数が1年に満たない人が住宅ローンを借りる場合、審査基準に勤続年数を入れていない金融機関に申し込むようにしましょう。勤続年数の制限のない大手銀行や、制限がある金融機関であっても、1年に満たない場合、入社した月から直近の給与明細を提出すれば、認められるところもあります。

大切なのは嘘の申告をしないことです。勤続年数が短いからといって虚偽の申請をしても、その後の調査で必ずわかります。単なる申告ミスであれば修正すればいいのですが、悪意を持って虚偽の申告をしたことがわかると、たとえ審査基準を満たしていても、信用を失い融資を受けることができなくなってしまいます。

また、審査の期間に転職する予定がある場合は、必ずそのことを金融機関に伝えておきましょう。

勤続年数が短い人向け！門戸を開いている金融機関とは

ここでは勤続年数が短く住宅ローンの組みづらさを感じている人に向けて、勤続年数を問わない、あるいは柔軟な対応をしてくれる金融機関や住宅ローンを紹介します。

これからご紹介する金融機関や住宅ローンは、勤続年数について申し込みのハードルが低いのがポイントです。ぜひ参考にしてください。

勤続年数を問わないフラット35

借入時に確定した金利がずっと変わらない「フラット35」であれば、勤続年数の条件はありません。申込要件には「申込時の年齢が満70歳未満の方」とあるだけです。

「フラット35」の場合、転職後、1回でも給与収入があれば申し込みできます。

現在の勤務先で「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらいましょう。記載された給与の額をもとに「みなし年収」を計算して審査が実施されます。

個人事業主の場合は、開業後、はじめての確定申告をすませれば申し込み可能です。

「フラット35」は、住宅金融支援機構と全国の金融機関が提携して提供しています。そのため金融機関によって独自のサービスが付加されていたり、審査基準が異なったりする場合があるので申し込み条件をよくチェックしましょう。

なお団体信用生命保険への加入は任意であり、もし加入しない場合は金利が低くなるほか、物件が住宅金融支援機構の定める技術基準に見合っていることを示す「適合証明書」を提出する必要があります。

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転職後の勤続年数が短い場合に相談できるSBI新生銀行

SBI新生銀行の住宅ローンは、転職したばかりであっても転職歴を申告することで申し込みできます。

SBI新生銀行の主な申込要件は次のとおりです。

このように勤続年数2年とありますが、転職歴を申告すれば審査に進めます。マイページログイン後、「4.職業情報」から転職歴を入力しましょう。

転職したての場合、SBI新生銀行では次のうちいずれかの書類を収入証明書として提出します。

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勤続年数による制限を設けないソニー銀行や楽天銀行

勤続年数による制限を設けていないネット銀行には、ソニー銀行と楽天銀行も挙げられます。

ソニー銀行の主な申込要件は次のとおりです。

楽天銀行の住宅ローンは変動金利（金利選択型）と長期固定金利のフラット35の2種類から選べます。

変動金利の場合、前年の年収（自営業のかたは申告所得）は、申込者と連帯債務者（配偶者のこと）合算で400万円以上であることが条件です。

なお転職したてで現職に就いてから1年未満の場合は、すべての職歴が記載された職歴書を提出することで審査を受けられます。

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勤続年数による制限のない大手、三井住友銀行やみずほ銀行

勤続年数による制限をせず、住宅ローンへの門戸を広げている都市銀行に、三井住友銀行とみずほ銀行があります。

三井住友銀行では、転職したての場合、転職した経緯や再就職後の収支計画等詳細を申告するよう求められる場合があります。

年齢については若干の違いがありますが、両行とも勤続年数や年収の要件を定めていません。なお団体信用生命保険に加入が必要です。

勤続年数6ヶ月以上のイオン銀行

イオン銀行の住宅ローンであれば勤続年数6ヶ月以上から申し込めます。また、不動産仲介手数料、契約印紙代、登記代などの諸費用も含めて借り入れできるのが特徴です。そのため手持ちの自己資金を残しておけるのがポイントです。

年収や勤続年数の要件が記載されていない三井住友銀行やみずほ銀行より、前年度の収入が100万円以上と明記されているので申し込みへのハードルが低いといえるでしょう。

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勤続年数1年以上のりそな銀行

前年の税込年収が100万円以上、勤続年数が1年以上あれば、りそな銀行の住宅ローンに申し込めます。クリアすべき基準がはっきりしており、取り組みやすい住宅ローンです。

りそな銀行では契約書への署名・押印が不要となる、電子契約サービスを提供しています。24時間365日、自宅にいながら住宅ローン契約を締結可能です。

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転職したてなら、勤続年数の制限を設けない金融機関を選択しよう

勤続年数の長さは、住宅ローンの審査で考慮される項目のひとつです。しかしながら近年では、都市銀行でも勤続年数の制限を設けないケースが見受けられます。

勤続年数が短いために、今まで住宅ローンの組みづらさを感じてきた人でも、金融機関を選べばチャンスがあるということです。中には前年の税込年収が100万円以上、勤続年数が1年以上と、明確な住宅ローンの申し込み条件を示す金融機関も登場しています。

転職したてなど勤続年数の短い人は、住宅ローンをあきらめる前に、綿密なリサーチを実施すると良いでしょう。

【出典】国土交通省 住宅局「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

※2021/3/11　内容を一部修正させていただきました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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