不動産リースバックとは？ リースバックのメリットと注意点、おすすめ業者まで解説　[PR]

まとまったお金がほしい、不動産を早めに売却して経営資金に回したい、そのような事業者の方から不動産リースバックは非常に注目されています。しかし、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのかよく分からないという方も多いでしょう。
 
そこでこの記事では、不動産リースバックのメリットと注意点、事業者でも利用できるおすすめ業者について解説していきます。経営状態改善のための方法をお探しなら、ぜひ読んでみてください。
 

不動産リースバックとは？

不動産リースバックとは、不動産を売却した後、買い手と賃貸契約を結び継続して同じ不動産を利用し続けるというシステムです。
 
不動産リースバックでは、自宅だけでなく事業用の建物など多様な不動産を活用することができるので、個人の方も事業者の方も利用しやすいでしょう。
 
ここからはリースバックの詳しいしくみと、リースバックできる不動産の種類を解説するので、ぜひ最初にチェックしてください。

 

不動産リースバックのしくみ

不動産リースバックでは売買契約を結んで不動産を売却し、その時点で売却益を受け取ることが可能です。
 
そしてその後、賃貸契約を結び毎月賃料を支払う代わりに同じ不動産を利用し続けることができます。そのため、事務所や自宅を移転するコストが抑えられます。

 

リースバックできる不動産の種類

リースバックの対象となる不動産は、リースバック業者によって異なります。しかし、どの業者でも自宅の他、多様な不動産に対応してくれることが多いといえるでしょう。
 
リースバックの対象にできる可能性がある不動産の種類としては、以下のものがあります。
 

・自宅（マンション・一戸建て）
・自宅兼事務所
・事務所・営業所
・工場
・土地

 
その他の不動産を取り扱う業者もあるので、気になる業者がすでにある方は相談をしてみましょう。

 

リースバックで不動産活用をするメリット

ここからはリースバックが気になっている事業者の方向けに、リースバックで不動産を活用するメリットを以下の通り解説していきます。
 

・事務所の移転の必要がない
・新しく不動産を探す手間が省ける
・すぐに事業資金が手に入る
・不動産の維持費を削減できる
・将来的に買い戻しも検討できる

 
それぞれのメリットを知り、資金の状態を踏まえて検討してみましょう。

 

事務所の移転の必要がない

リースバックでは不動産を売却しても、賃貸契約を結びそのまま利用し続けることが可能です。そのため、事務所の移転が不要となりなじみの客を混乱させることもありません。
 
また、移転をせずそのまま営業を続ける形となるので、不動産を売却したことが周りに知られる可能性は低いです。付き合いのある取引先の会社にも、不安を感じさせることなく経営を続けられるでしょう。

 

新しく不動産を探す手間が省ける

リースバックでは事務所移転が不要なので、移転先の不動産をわざわざ探す手間が要りません。事務所の移転は、システムの移行や機械の移動など自宅の引っ越し以上に手間や費用がかかるものです。
 
一方、リースバックならこれまで通りの場所で同じ設備やシステムを使えるので不動産売却による負担は少ないといえます。

 

すぐに事業資金が手に入る

審査や査定の状況によって異なりますが、リースバックなら最短1週間程度で不動産を現金化することが可能です。
 
また、資金の用途制限もないので「従業員への給与支払いですぐに現金が必要」「資金不足で投資のチャンスを逃したくない」という状況の方にぴったりでしょう。

 

不動産の維持費を削減できる

手持ちの不動産を手放すことで、税金や修繕費を支払う必要がなくなりコストを削減できる可能性があります。もちろん、賃貸契約後は毎月賃料を支払う必要がありますが、賃料は経費として計上できるので税務面でもメリットが大きいでしょう。

 

将来的に買い戻しも検討できる

リースバックなら一度売却して手放した不動産を買い戻すこともできます。もちろん、買い戻しの金額は売却したときとほとんど同じになることもあるので、資金にはかなりの余裕が必要です。
 
しかし、自宅兼事務所など思い入れの強い不動産の場合、少しずつ資金を貯めて買い戻しを目指せるのは大きなメリットです。

 

不動産をリースバックする際の注意点

事業用のリースバックにはデメリットや注意点も少なくありません。リースバックの主な注意点は、以下の通りです。
 

●売却価格が低くなる可能性が高い
 
●賃料が相場より高くなることが多い
 
●負債が多いと得られる資金が減る

 
リスクをしっかりと把握した上で、検討を進めましょう。

 

売却価格が低くなる可能性が高い

リースバックでは、不動産の売買価格が相場より低くなるケースが多いです。そのため、通常の不動産売却より利益を得にくく、思ったほどの資金が手に入らない可能性もあります。
 
特に、アクセスが不便な物件や築年数の古い物件は、売買価格がかなり低くなることもあります。また、事故があった物件や建築基準を満たしていない物件はリースバック自体を断られるケースが多くなっています。

 

賃料が相場より高くなることが多い

リースバックでは家賃が相場より高くなることが多く、毎月の負担が大きくなるかもしれません。
 
もちろん、リースバックをすれば固定資産税などの支払いが減り、災害などによるリスクも負わなくて良いため、「リースバックをすると負担が確実に増える」というわけではありません。
 
しかし、毎月のローン返済や税金の支払状況とあわせて、どちらがお得になるか考える必要はあるでしょう。

 

負債が多いと得られる資金が減る

不動産購入時にローンなどで負債が大きい場合、ローン返済が優先されるので受け取れる金額は減ってしまいます。
 
また、ローンの残債が多すぎる場合はそもそもリースバックを利用できないことが多いです。ローンを組んだばかりという物件を売却する場合は、ある程度事前に残債を返済しておく必要があるでしょう。

 

不動産リースバックを検討すべき事業者とは？

メリットと注意点が存在する不動産リースバック。どんな事業者がうまくリースバックを活用できるのか、疑問に思う方は少なくないでしょう。
 
リースバックを検討すべき事業者の特徴は、以下の通りです。
 

・すぐに資金を用意したい
・すぐに返済すべき債務がある
・今の場所から移転したくない
・ライバル会社や取引先に不動産売却のことを知られたくない

 
リースバックなら、移動が不要ですぐに事業用資金を得ることが可能です。現金がすぐにほしいが周りの目が気になる、という事業主の方にはリースバックが向いているでしょう。

 

不動産リースバックができる業者3選

ここからは、以下の通り事業向け不動産を取り扱うリースバック業者を紹介していきます。
 

●セゾンファンデックス
 
●センチュリー21
 
●ハウスドゥ

 
業者ごとにそれぞれ特徴を解説するので、業者選びでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

 

セゾンファンデックス

クレディセゾングループに属するセゾンファンデックスでは、事業者の方向けのリースバックサービスを提供しています。最短2週間での現金化も可能なので、お金がすぐに必要な場合はまず電話をしてみましょう。
 
セゾンファンデックスなら債務の返済や事業資金の確保、開業資金の獲得などさまざまな目的で相談が可能です。

 

センチュリー21

センチュリー21では、自宅だけでなく事業用不動産などを含む多様な物件をリースバックの対象としています。マンション、一戸建て、土地、一棟ビル、収益不動産もリースバックできるので、どんな業態の方でも利用しやすいでしょう。
 
ただし、賃貸契約は定期借家契約となっており、事前に覚書を作成しなければ最大2年しか同じ不動産を利用できないので注意が必要です。

 

ハウスドゥ

ハウスドゥのハウス・リースバックでは賃貸契約の期限無しで不動産を利用し続けることが可能です。また、現金化までの期間は最短で5日、標準で40日となっており、スピード対応が望めます。
 
取り扱いは一戸建てやマンションなど住居が中心となっていますが、対応エリアが全国となっているのでまずは相談してみると良いでしょう。

 

不動産リースバックで資金の悩みを解決しよう

不動産リースバックならすぐにまとまった資金を得られるので、資金繰りに困っている経営者の方などにおすすめです。特に事務所を移転したくない方、自宅兼事務所を利用しており家族への影響が心配な方はぜひ検討してみてください。
 
しかし、契約には注意点もあるので複数の業者をしっかりと比較した上で、信頼できる業者を選びましょう。

 
［出典］
株式会社セゾンファンデックス「リースバック（事業者の方）」
株式会社センチュリー21・ジャパン「センチュリー21のリースバック　売っても住めるんだワン!!」
株式会社ハウスドゥ「ハウス・リースバック」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員