自己破産をしてもリースバックは使える？家を守るためにできることとは

自己破産をしても自宅を残したい人は、賃貸契約を結にそのまま家に住めるリースバックの利用がおすすめです。しかし、自己破産してもリースバックを本当に利用できるのか不安に感じている人は少なくないでしょう。
 
そこでこの記事では、自己破産をした人がリースバックを利用できるのか、リースバックを利用する際の注意点は何か解説していきます。自己破産後の暮らしを安定させるため、ぜひ参考にしてください。

 

自己破産でもリースバックは使える

自己破産をしても、リースバックをすることはできます。
 
自己破産をした場合、家を手放し新しく住む場所を探す必要があるので不安を抱えている人は多いでしょう。しかし、リースバック契約を結ぶことができれば、家を一度売却しても自分の家に住み続けることが可能です。
 
ここからは、自宅を失うのが不安な人に向け、自己破産とリースバックの基本的な内容を解説していきます。リースバックをこれから検討したい人は、ぜひ参考にしてください。

 

自己破産が必要なとき

そもそも自己破産とは、裁判所に支払いが不可能であると認めてもらい、債務の全てを手放す方法です。
 
自己破産をすれば借金の支払いをしなくても良くなるので、自己破産はメリットの大きい方法ではあります。しかし、今持っている財産をお金に変えなければいけないので、原則として自宅は競売にかけられることになります。
 
自己破産が必要なのは、借金の支払いがどうしてもできず、返済の目途が立たないときです。今、自己破産しか選択できないという人で、家を手放せないという人は、売却後も同じ家に住み続けることができるリースバックを検討してみてください。

 

リースバックとは？

リースバックとは、家を売却したあと、賃貸物件として同じ家に住み続ける方法です。一度家を売却しても、そのまま家に住み続けられるので高齢の家族がいる人、自己破産で家族に悪影響を与えたくない人に向いているでしょう。
 
ただし、毎月賃料を支払って同じ家に住むことになるので、継続して収入が得られる状況でなければ賃料が払えず退去することになります。リースバックは、今後の収入のことを考えた上で検討する必要があるでしょう。

 

自己破産の際に行うリースバックのメリット

自己破産の後にリースバック契約を結び、家にそのまま住むことは可能です。しかし、リースバック契約にはトラブルもあるうえ、契約の成立までに時間がかかることもあります。
 
そのため、自己破産をするにあたり本当にリースバックを選択すべきなのか、悩む人は少なくありません。
 
そこでここからは、リースバックのメリットについて解説していきます。後悔しない選択をするため、ますは自己破産後のリースバックにおけるメリットを知っておきましょう。

 

家を手放す必要がない

リースバック最大のメリットは、家を売却しても同じ家に住み続けられることにあります。通常、自己破産で家を売却してしまうと、家の所有権は他の人に渡り同じ家に住むことはできなくなってしまいます。
 
しかし、リースバックでは他の人に所有権が移った後、賃貸契約を結び同じ家を使えます。自己破産をしても、家族に迷惑をかけずに済むので暮らしの環境を変えたくない人に向いているでしょう。

 

周囲の人に家の売却がバレにくい

自己破産後のリースバックでは、引っ越しがないため家をお金の事情で売却したことがバレにくいです。
 
もし家や他の財産を一度に売れば、近所の人の間で悪いうわさが立つ可能性もあります。もしうわさが広がれば、新しい就職先を探すときにも影響が出てしまうかもしれません。
 
しかし、リースバックでは同じ家に住み続けることができるので、家を売却したとバレる可能性は低いです。近所でうわさが立つのを防げれば、同じ街に住み続けても不愉快に感じることは減るでしょう。

 

引っ越しをする必要がなくなる

自己破産後もリースバック契約で同じ家に住むことで、転職や転校が不要になります。引っ越しが必要になれば、新しい家を探す負担に加え、環境の変化によるストレスも生まれます。
 
ただでさえ、自己破産に大きな不安を感じる人は少なくありません。そのような状況で引っ越しをすると、家族の負担もかなり大きなものになるでしょう。
 
一方リースバックなら引っ越しが不要なので、家族にかかる負担も少なくなります。家族の生活が不安ならリースバックを検討すべきでしょう。

 

審査に通る可能性がある

リースバックなら不動産業者が独自の基準で審査をするので、自己破産をしても審査に通る可能性があります。
 
自己破産をすると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまい、思うように借り入れや契約ができなくなってしまいます。そのため、新しく生活をはじめようにも家を借りるだけのまとまったお金が得られず、生活に苦労をする人も少なくありません。
 
しかしリースバックであれば、自己破産をした人でも審査に通る可能性があります。まとまったお金がない状態でも、審査に通れば家が確保できるので、自己破産後の生活も立て直しやすいでしょう。

 

自己破産と行うリースバックの注意点

自己破産とリースバックの組み合わせには、さまざまなメリットがあります。しかし、リースバック契約には注意点もあるので、安易にリースバックを選択するのは避けたほうが良いでしょう。
 
自己破産後に行うリースバックの注意点は、以下の通りです。
 

注意点

・詐害行為となる可能性がある
・管財人の許可が必要となる
・利害関係者との調整が難しい
・家賃の調整が難しい
・買い手を見つけにくい

 
注意点や起きがちなトラブルを認識した上で、リースバックの検討を進めましょう。

 

詐害行為となる可能性がある

家を安すぎる料金で売却すると、詐害行為となる可能性も少なくありません。詐害行為とは、自分の持っている財産の価値を減少させ財産を隠す行為のことです。
 
リースバック契約では、家の売却価格が少ないほど家賃も下がります。しかし、家賃を低く抑えるため家を安く売却すれば、財産の価値を不当に低く見せたとして詐害行為とみなされる可能性があるのです。
 
もし、詐害行為と裁判所に認められれば、契約は無効になってしまいます。当然、リースバックもできなくなるので詐害行為とは認められない程度の価格設定が必要です。

 

管財人の許可が必要となる

自己破産後にリースバックを行うには、管財人の許可が必要です。管財人とは、裁判所から任命されて破産手続きを行う専門家のことです。
 
管財人がついた場合、管財人は財産や生活実態の調査を行い、債権者にしっかりお金が帰るよう調整をします。もし、リースバック契約を結ぶことになれば債権者にも影響が出てしまいます。
 
そのため、リースバック契約を結ぶ際には、契約を結んで問題ないか管財人にチェックをしてもらう必要があるのです。

 

利害関係者との調整が難しい

自己破産に伴うリースバック契約では、弁護士や債権者との調整が非常に難しいため時間がかかってしまいます。家という大きな財産を今後どうするかについては、さまざまな利害関係者が関わっています。
 
債権者は少しでも多くのお金を回収したいと考えていますし、弁護士は全ての債権者に対し公平にお金を分けることに注力するかもしれません。
 
利害関係者との調整がうまく行かない場合、リースバック契約が認められない場合もあります。慎重に時間をかけて調整しても、成功しない場合はあるのでうまく行かないかもしれない、という覚悟が必要です。

 

家賃の交渉が難しい

自己破産後のリースバック契約では、家賃の交渉が難しく、支払える家賃が設定できないこともあります。
 
リースバック契約では、家を売却したあと賃貸契約を結び毎月家賃を支払いながら住むことになります。家賃の額は契約の際に決めることができますが、交渉の状況によっては家賃が高くなり毎月かなりの負担になることも少なくありません。
 
自己破産に伴い売り出された物件は、リスクが高いとみなされるケースもあります。そのため買い手との家賃交渉が難しく、望む家賃で決着できない可能性もあるでしょう。

 

買い手を見つけにくい

リースバック契約を結びたいと考えていても、自己破産した人の物件だと買い手が見つかりにくい可能性もあります。
 
例外もありますが、リースバック契約で買い手となるのは、不動産業者とは別の投資家です。投資家によってはリスクのありそうな物件を避けることも少なくないので、自己破産をしたうえ今後の仕事も未定、という状況ではなかなか買い手が見つからない可能性があります。
 
買い手探しを含め、リースバック契約を結ぶまでに長い時間がかかることもあるので、リースバックを狙うなら早めの準備が必要でしょう。

 

自己破産とリースバックを成功させるには

自己破産とリースバックを成功させ、債務を返し家に住み続けるには必ず専門家への相談が必要です。
 
自分一人では専門的な調整が必要となる自己破産とリースバックの併用は非常に難しくなります。不動産業者、弁護士、司法書士など自己破産について詳しい専門家にリースバックの話を聞き、今後リースバックを選択することは可能なのか判断してもらいましょう。

 

自己破産でもリースバックは可能！

自己破産して家を売却することになった人も、リースバックは可能です。しかし、リースバックを実現するにはかなり難しい調整が必要で、成功するとは限りません。
 
トラブルを防ぎ、リースバックを成功させるには自己破産とリースバックに詳しい専門家の力が必要です。自力でリースバック契約を探すのではなく、リースバックと自己破産のサポートをした経験のある専門家に相談し、慎重に手続きを進めましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員